新潟県内20市の当初予算案が出そろった＝表＝。一般会計普通建設事業費の総額は、前年度と比べ１８１億５７０８万５０００円（11・８％）の減少となる。上越市では新クリーンセンターや水族博物館、小学校建設事業などの完了により１１９億円の減少となった。新潟市や長岡市でも大規模建設事業の完了により大きく減少している。

　普通建設事業費が１００億円を超えたのは新潟市と長岡市の２市のみで、上越市が１００億円を下回った。

　普通建設事業費が前年度を上回ったのは、20市中半分の10市で、増加した市では、燕市が小学校の大規模改造事業など、見附市はごみ焼却施設更新事業により増加。魚沼市は新庁舎建設事業や防災行政無線等整備を計上している。糸魚川市は、一般廃棄物最終処分場や駅北大火関連の復興関連事業で前年を上回り、村上市は（仮称）スケートパークや荒川地区公民館など大型建設事業の本格化により過去最大規模となった。

　阿賀野市は安田地区複合施設建設工事の本格化により増加している。