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五輪までに供用 県土整備部の重点枠事業選定で3条件

2018/03/10 山梨建設新聞

 2月定例県議会は8日、各委員会が開かれ2018年度予算案などを審議した。土木森林環境委員会では県土整備部の関連項目を審査し、重点投資枠や新規事業への質問が出されるなか、予算案は可決すべきものとの結論が出された。重点事業選択では、五輪までの供用開始などがひとつの目安となっている。

 県土整備部の関係では条例案2、その他1、調査依頼の予算案2を審査した。執行部側からの説明を受け、予算案に対しては「重点投資枠における事業はどのような視点で選定したか」との質問が出され、県側は、オリンピック・パラリンピックやリニア中央新幹線に絡んだ基盤整備が倍増したとし上で、具体的な事業選定にあたっては「高速道路から観光地へのアクセスの向上」「多くの観光客が通行する道路の安全性、景観向上」「2020年の前年までに供用できる」の3つの視点で事業を選択したとした。

 新たに推進事業費として268万7000円を予算計上したドローン活用に関して県側は、県土整備部に5基、森林環境部に1基を見込んでいるとして、合同庁舎など7カ所に配備するとの考えを示した。しかし、部局を超えて活用していく方針で、操縦も県職員があたるため、5年間のめどとして30人ほどを国土交通省認定のスクールで研修を実施し技術を取得するとしている。

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