長岡市栃尾産業交流センターで、このほど「克雪セミナーin長岡～雪に強いすまいを考えよう～」が開かれた。県土木部建築住宅課が主催。２部構成のプログラムで、克雪住宅のセールスポイントや命綱固定アンカーの紹介に25人の参加者が耳を傾けた。

　最初に県住宅建築課の田澤哲也主任が開催の趣旨を説明。「２月20日現在で２６０人の死傷者が発生し、過去10年間で３番目に多い数。雪下ろしの際の事故が約７割を占め、住宅事業者の皆様の協力は不可欠。仕事にもつなげてほしい」と、今冬の深刻な雪害状況に触れた。

　第１部では、県がまとめた克雪住宅の普及傾向を解説。新築住宅に占める克雪住宅の割合は、直近の６年間で魚沼地方が最も高く90％で推移。一方、長岡、上越地方は24～53％の間で変動が続き、「大雪の年の後の新築物件で克雪化が多い」と特徴を挙げた。

　克雪化率と地元業者の施工の関連性では、県内11市町村のデータを分析。「その地域の雪の降り方をよく知っている地元業者への委託が多い」と述べ、地元業者の施工割合が高い市町村が、克雪化率も高いと報告。年代別では50代が最も多く、20代と60～64歳で落ち込む傾向が見られ、既存住宅の克雪化も近年鈍化傾向気味と述べた。

　県では、耐雪式、落雪式、融雪式の各方式に応じた克雪住宅整備費用の一部補助を９市町村で実施しており、「対象地域により補助率等は異なるが、積極的に活用してほしい」と結んだ。　

【写真＝26人が参加した】