国土交通省は20日、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３つの分野における新たな施策をパッケージ化した「建設業働き方改革加速化プログラム」を発表した。自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟からの要望を踏まえてまとめたもので、週休２日制の導入や生産性向上に取り組む建設企業を後押しするなど、これまでの政府や建設業団体の取り組みの流れを止めることなく、さらに加速させる。石井啓一大臣は同日の会見で、プログラムに盛り込まれた施策を「関係者の密接な連携と対話の下で展開する」とした上で、27日に建設業関係の４団体に対して積極的な取り組みを要請する考えを表明した。

　具体的な施策のうち、長時間労働の是正に関しては、公共工事における週休２日対象工事の適用を大幅に拡大するとともに、民間工事でもモデル工事を試行する。週休２日の実施に伴う必要経費を的確に計上するため、労務費や機械経費（賃料）補正の導入、共通仮設費と現場管理費の補正率を見直す。週休２日を達成した企業や女性活躍を推進する企業など働き方改革に積極的に取り組む企業は成績で評価する。また、長時間労働にならない適正な工期設定を推進するため、２０１８年度の早期に適正工期設定ガイドラインを改定する。

　給与・社会保険の関係では、建設キャリアアップシステムの今秋の稼動と、おおむね５年で全ての建設技能者（約３３０万人）の加入促進、建設技能者の能力評価制度の策定、専門工事企業の施工能力等の「見える化」検討、民間発注工事における建設業の退職金共済制度の普及働き掛け、社会保険未加入の企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みとする許可制度の見直しなどを行う。

　生産性向上に関しては、中小建設企業による積極的なＩＣＴ活用を促すため、公共工事の積算基準等を改善するほか、生産性向上に積極的に取り組む建設企業などを表彰する「i-Construction大賞」の対象を拡大する。仕事の効率化では、工事書類作成の負担軽減へ向けた入札時における簡易確認型の拡大、工事成績評定要領と共通仕様書の基準類改定、新技術導入等による施工品質の向上と省力化を図る。さらに、技術者配置要件の合理化検討や補助金などを受けて発注される民間工事を含む施工時期の平準化推進、重層下請構造改善のための下請次数削減方策も検討する。