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(財)建設業振興基金

建築・設備施工管理CPD制度の運用開始

2018/04/11 本社配信

 建設業振興基金(内田俊一理事長)は、10日から「建築・設備施工管理CPD制度」の運用を開始した。これまでの建築施工管理CPD制度の対象資格者に、新たに「電気工事施工管理技士」と「管工事施工管理技士」を加えたもので、電気工事および管工事の施工管理技士を対象資格者としたCPD制度は初となる。対象者は建築、電気工事、管工事の各施工管理技士の1・2級、建築士の1級・2級・木造の有資格者、その他の施工管理に携わる技術者のほか、資格取得を目指す技術者も含む。

 また、同日には関係団体などで構成する制度運営委員会およびプログラム審査会の合同会議が開かれ、運営方針を報告するとともに、各団体へ制度の周知と活用に向けた協力を依頼した。浦江真人委員長(東洋大学教授)は「新たに始まった制度を盛り上げて、結果的に技術者の技術力向上につながれば」と期待を寄せた。内田理事長は「まずは制度を育てて広げていくためのご尽力をお願いしたい」と要請した。

 同CPD制度は、建築CPD情報提供制度に参加しており、振興基金以外のCPD団体との講習会等のプログラムやCPD実績が共有化される見通しだ。

 公共工事の発注において建築施工管理CPD制度は、国土交通省地方整備局や一部道府県・政令市の総合評価落札方式の能力評価で実績が評価されているほか、入札参加資格申請で実績証明書により加点する県もある。今後は電気工事と管工事の設備施工管理のCPD制度の公共工事での活用が期待される。

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