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国土交通省

【平準化】市町村の取り組み強化へ法令上規定を

2018/04/18 本社配信

 国土交通省は市町村をはじめとする公共発注者による平準化の取り組みを強化するため、働き方改革や生産性向上の観点から法令上の規定など制度的な位置付けの検討に着手した。16日開催の中央建設業審議会等の基本問題小委員会で検討に向けた視点を示した。

 現状では建設業法や公共工事入札契約適正化法(入契法)において平準化に関する規定は存在しない。施工時期等の平準化に関しては都道府県では取り組みが進みつつあるものの市町村では実施している団体が少ないことから、市町村の取り組みを後押しするために入契法で平準化の規定を明示することを視野に入れていく。

 検討の視点としては平準化を具体的に進める上で債務負担行為や繰越制度の活用、平準化に留意した発注計画の作成といった発注者の規範となる事項の明確化、早期発注に係る方針の公表など受注者にとって意義のある情報の公表の在り方などを想定する。

 また担い手確保に基づく取り組みの浸透状況も踏まえつつ、働き方改革や生産性向上の観点から明確にすべき公共発注者の役割も検討する。

 なお今月12日に開かれた政府の経済財政諮問会議で安倍晋三首相は執行の平準化に向けた取り組みの強化を石井啓一大臣へ指示している。

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