前金払制度を改正して支払限度額を引き上げる自治体が増加している。4月から北本市と鶴ヶ島市で、従来の5000万円から1億円に変更。秩父市は5000万円から1億5000万円に上げた。久喜市は4000万円から1億円へ、八潮市は3000万円から6000万円に変えている。
一般的に公共工事は、着工時に多額の資金が必要となる。受注者にとって前払金は最重要の原資。ただ支払限度額があると、請負代金の40%と規定されている前払金が満額は受け取れないケースが出てしまう。こうした場合は企業側に資金調達の負荷が掛かる。国土交通省や県、さいたま市は限度額を設けていない。