県と独立行政法人都市再生機構（略称：UR）は18日、連携して県内の市町村が行うまちづくりを支援するための協定を締結した。URと都道府県が包括的な連携協定を締結するのは全国で初めて。人口減少や少子高齢化が深刻化する地方都市の再生・活性化という大きなテーマに対し、新たな枠組みによる取り組みに注目が集まる。

　連携事項は県内で行われるまちづくりに対する支援やまちづくりに携わる人材の育成など。具体的な支援先や支援内容は今後協議しながら決めていくが、市町村からの相談に対するアドバイスや提案、情報提供、事業化に向けた調査・検討、事業の実施支援などを想定している。

　また、市町村のまちづくり支援を目的として、県が本年度から設置に向けた検討に入る「信州地域デザインセンター（仮称）」の構築についても助言を求める。

　18日に県庁で行われた調印式には、県から阿部守一知事、URから中島正弘理事長が出席。

　阿部知事は「まちづくり、都市再生の経験豊富なURの皆さんと一緒に、長野県内におけるまちづくり支援を行っていけることは大変意義深い。多くの人に定住してもらい、他の地域からも人を引きつける長野県にするため、まだまだまちの魅力を高めていく必要がある。URの知恵と力をお借りし、長野県のそれぞれの地域、そして長野県全体を、多くの人にとって居心地の良い快適なまち、多くの人が集まりたくなるまちにしていきたい」と抱負。

　中島理事長は「今は東日本大震災からの復興が最優先のテーマだが、われわれの次のテーマは間違いなく地方都市の再生・活性化になる。市町村と個別事業を対象とした協定を結んだ経験は多くあるが、地域を特定せず全体のまちづくりを支援するというのはURの歴史上初めて。意義ある事業であり、われわれの持てる力で、少しでもお役に立てるよう頑張りたい」と意欲をみせた。