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(社)長野県建設業協会

新生・木下体制がスタート/第65回通常総会

2018/05/26 長野建設新聞

 県建設業協会(藏谷伸一会長)は24日、本年度通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で、新会長に木下修氏(木下建工)が就任した。副会長には藤森秀則氏(藤森土木建設)、清澤由幸氏(清沢土建)、依田幸光氏(木下組)、福原初氏(サンタキザワ)を選出。依田氏と福原氏は新任となる。木下新会長は「会員が地域における担い手としての責務を十分に果たせるよう、健全な成長のための建設政策を提言・要望していきたい。新役員一同、しっかりと取り組む」と力強く決意を述べた。

 長野市のホテル国際21で開かれた総会には阿部守一知事をはじめ、鈴木清県議会議長、塩谷正広国土交通省長野国道事務所長、服部宏昭県議会入札制度研究会会長など来賓も多数出席。晴れの日に華を添えた。

 木下新会長は就任のあいさつで「退任される藏谷前会長、高木正雄前副会長、大月昭二前常務理事、また他の役員の皆さまには、建設産業が激しく変革する難しい時代に、協会のためご尽力いただいた」と謝意を表し、「わたしも10年間、常任理事、副会長として仕え、ご活躍もご苦労もよく見てきた。藏谷会長の後を継ぐ、その責任の重さに身震いする。会員の声に耳を傾け、会員がそれぞれの地域における担い手としての責務を十分に果たすことができるよう、各企業の健全な成長のための建設政策を提言・要望していきたい。具体的には県の建設予算1000億円以上、平均落札率95%以上という目標を掲げ頑張っていきたい」と抱負を述べた。


■多大な功績残し藏谷会長が勇退

 3期半7年間にわたる大役を終えた藏谷会長は、「大切なのは仕事の量と質。量がなければ、いくら制度が改善されても有効とは言えない。また質の問題。17年度の県の平均落札率は92.6%。この7年間で3.6%上昇した。しかし、隣県に比べるとまだ低い。隣接8県の平均落札率は93.9%で、大都市を抱える愛知と埼玉を除く6県では95.1%。量、質ともに道半ば。阿部知事よろしくお願いします」と最後まで舌鋒鋭く演説。

 「会員一企業の力は微力だが、県協会員486社、全建協会員1万9600社、結集した力は莫大。良い仕事をして、適切な利益を上げ、地域の消費や雇用に寄与し、そして納税の義務をしっかりと遂行するという理想的な自由主義経済の実現のため、今後も木下新会長のもと、これまで同様、それ以上に協会を支えていただきたい」と呼び掛け、「7年間お世話になりました。幸せでありました。充実でありました。心より御礼とお願いを申し上げ、会長としての最後のあいさつとします」と締め括った。


■阿部知事「目指すべき方向は同じ」

 来賓祝辞で阿部知事は「発注者と受注者は厳格な関係を維持しなければいけない。しかし、産業の振興、地域の活性化ということを考えた時に、建設産業の皆さんが元気で、希望を持ってもらわなければいけない。お互いに率直な問題意識を共有することが重要で、そういう意味で藏谷会長のように、率直に意見をいただくこと、またデータを示していただくことは大変ありがたい」と述べ、「協会と県は良い意思疎通ができる関係になっている。目指すべき大きな方向性は一緒。木下新会長を中心に一致団結していただき、県民の暮らしのため、長野県の発展のために引き続きご尽力、ご協力いただきますようお願いします」と求めた。

 議事では17年度収支決算や18年度収支予算など、提案された全ての議案を満場一致で可決。本年度の事業計画では、重点事業として「社会資本整備の推進と災害に強い地域づくり」「建設産業の担い手確保・育成及び雇用対策の推進」「入札・契約制度に対する提言」「積極的な広報活動の展開」「建設業の再生、経営革新、生産性向上への対応」を掲げた。


■第65回通常総会スローガン

1.災害に強い安全・安心な地域づくりを推進しよう

2.労働安全の基本を守り労働事故を根絶しよう

3.活力と魅力にあふれる建設業をめざそう

4.若者の雇用促進と技術・技能の継承につとめよう

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