県契約審議会が８日に長野市のNOSAI長野会館で開かれ、前回継続審議となったWTO（政府調達協定）案件のダンピング対策の提案が承認された。同案件では原則、「技術提案型総合評価落札方式」を採用。予定価格の90％相当額を調査基準価格に設定するとともに、これを下回る者の技術提案は入札価格に応じて減点補正する。適用は2019年４月の公告案件から。

　県は現在、WTO案件のダンピング対策として、落札候補者の入札額が予定価格の85％を下回った場合に「低入札価格調査」、75％を下回った場合には「特別重点調査」を実施している。

　近年では、昨年度の国道148号・小谷村雨中２号トンネル工事の落札率が75.66％（落札価格23億8140万円、税込み。以下同じ）だったのをはじめ、13年度の国道403号・筑北村～安曇野市新矢越トンネルは同75.05％（落札価格20億6850万円）、11年度の国道152号・飯田市小道木２号トンネルは同75.02％（落札価格20億5215万2000円）と、トンネル工事を中心に75％台での落札が多くなっている。一方、全国のWTO案件の落札率は過去３カ年の平均が89.3％であり、ダンピング対策の強化が必要と判断した。

　見直しの内容は①WTO案件は技術提案型の総合評価落札方式を原則とする②調査基準価格は、WTO未満の案件との整合を図り、中央公契連モデルも踏まえ、予定価格の90%相当額とする③調査基準価格未満の者の技術提案は入札価格に応じて補正する―の３点。③についてはWTO未満の技術提案型総合評価にも準用する。

　技術提案型総合評価落札方式は、総合評価点100点満点中、価格以外の評価点に30～50点を配点。価格以外の評価点は「簡易点」と「補正後の技術提案点」で構成する。

　技術提案点の補正に用いる係数は、調査基準価格とする予定価格の90％相当額で1.0、60％相当額で0.0となる直線で導かれた数値。75％相当額の場合は0.5となる。【PDF参照】