関東地方整備局はこのほど、発注者ナビの第２号を発行した。第２号では施工時期の平準化や２０１８年度国交省土木工事・業務の積算基準などの改訂について取り上げている。特集は働き方改革（週休２日工事の取り組み）で、栃木県、山梨県、さいたま市の事例を挙げ、ＵＲＬを掲載している。

　発注者ナビは地域インフラサポートプラン関東２０１７に掲げられた16の取り組みの一つで、発注者共通の指針となっている発注関係事務の運用に関する指針に基づく取り組みの一層の推進を目的としており、都県を通じて各市区町村にも情報が発信される。