――新たな視点でみつめる職場 創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災――をスローガンとする「第９１回全国安全週間」が１日、全国各地で一斉に始まった。県内の建設業における死亡災害は３年連続で減少し、昨年は過去最少の１０人を記録した。本年の県内建設業の労災死亡者は、５月末現在で昨年より１人少ない４人。本年もさらなる「年間最少記録」に加え、念願の「年間一桁」の実現に向けて県内建設業界が一丸となり、ゴールめがけて驀進する。

　◆近年「減少傾向」を加速

　第９１回目の「全国安全週間」を迎えて、建設業労働災害防止協会千葉県支部の前田泰弘支部長は、支部としての労働災害の「現状認識」と「今後の取り組み」について言及した。

　本年３月までの第１２次労働災害防止計画では、県内建設業の死亡災害の減少目標が１１人となっていたことから「この目標は、一応達成したことになる」とした。

　引き続き、本年４月からの第１３次労働災害防止計画の目標は「今後５年間で、県内建設業の死亡災害を１５％以上減少させること」となるので、新たな目標は「８人以下」。前田支部長は「このところの減少傾向を加速させ、目標達成を目指したい」と意気込む。

　これまで長年にわたる重篤な労働災害の撲滅、特に、死亡災害の撲滅を目指して活動を続けきた同支部では、ここ３年間の千葉県内建設業における死亡災害の特徴についてまとめた。

　◆過去３年４３％が「墜落・転落災害」

　第１点は、墜落転落災害をはじめとする「三大災害関係及び交通労働災害の多発」。過去３年の総数３７件のうち、１６件（４３・２％）が墜落･転落災害で占められ、４件（１０・８％）が交通事故、建設機械等によるものが２件（５・４％）と続く。これらについて前田支部長は「数字の上でも三大災害と交通労働災害対策の重要性が裏付けられている」と指摘した。

　第２点として「死亡災害に占める非会員事業場の割合が依然として高率」なこと。同じくここ３年間３７人のうち、２７人（７３・０％）が、元請・下請を含めた「非会員事業場で占められる」ことについて前田支部長は「非会員事業場の安全衛生水準が一概に低いと断定はできないが」と前置きしたうえで「今後、県内建設業での重篤な労働災害防止を推進するには、非会員事業場の解消が急務である」と強調した。

　◆施工計画作成時のリスクアセス充実

　第３点としては「改修・更新・解体」の改修等工事における死亡災害が、同じくここ３年間に１６件（４３・２％）が発生していること。改修等工事は、施工に係る制約が多く、技術的にも難易度が高いことから「施工計画作成時におけるリスクアセスメントの充実を図る必要がある」と指摘。

　また、建設業以外では定常時の災害が大きく減少し、非定常時での災害が多発しているとされることには「元々建設業では非定常作業の比重が高く、とりわけ改修等工事は、非定常作業の比重が高い傾向にある」と分析。

　総じて「これら３点の傾向を踏まえ、安全対策の充実を図る必要がある」とした前田支部長は、「全国安全週間中に労働災害防止計画に示された実施事項とともに、県内建設業における死亡災害の特徴を再確認し、それぞれの立場で責任を持って取り組むことにより、実りある安全週間にしたい」との決意を込めた。