厚生労働省新潟労働局は、建設業における死亡者数が過去10年で最多となる６人となったことを受けて６月28日、建設業での死亡災害撲滅緊急事態宣言と緊急取り組み要請を行った。また緊急の労働基準監督署長会議も開き建設現場への監督指導等を強化するよう指示。

　２０１７年の建設業における労働災害死亡者数は３人（全業種合計８人）で過去最少であったものの、ことしは６月28日までに６人（全業種７人）が死亡し、過去10年で最多。６月末までの半年間で６人以上の死亡労働災害が発生したのは２０１２年（同数の６人）以来で、12年の１年間では建設業で13人が死亡した。また休業４日以上の死傷者数は５月末時点で１３７人となり、前年同月比17人増となる。

　新潟労働局では緊急事態宣言を行い、発注機関、労働災害防止団体、関係事業者34団体に対し、高所作業での墜落防止対策、車両系車両機械等の接触防止や転落防止措置の徹底、経営トップによる現場点検の実施と安全管理体制の充実を要請。

　竹田紀稔労働基準部長は「建設業での死亡災害の事例を見ると20代が２人、60代前後が４人と、建設業における人手不足の中、経験の若い労働者や高齢者に近い労働者が亡くなっている。例年の傾向で10～12月に災害が多発する。第一に労働者の人命が確保されなければならない」と訴えた。

【写真＝現場監督、指導の強化を指示】