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厚生労働省,国土交通省

【工事現場の防火対策】業界団体へ注意喚起

2018/07/31 本社配信

 7月26日に東京都多摩市の新築ビル工事現場で5人が死亡し42人が負傷する火災が発生したことを受け、厚生労働省は日本建設業連合会、全国建設業協会、建設業労働災害防止協会に対して建設現場における火災による労働安全防止を求める通知を出した。消防庁でも新築工事中の建築物の防火対策について地方自治体へ注意喚起を行ったことから、国土交通省は建設業関係108団体に対して各通知の周知を図っている。

 厚労省の通知では元請け業者に対し新築工事に当たり可燃性の断熱材の施工計画の有無、既存建築物の改修工事等では可燃性の断熱材の使用の有無を確認し、作業がある場合には断熱材の種類や特性の調査を要請している。また断熱材のある場所で火気を使用しない工事計画の策定なども求めた。火気作業を行う事業者の防火対策では、断熱材に対する不燃性シート等による遮蔽の実施、消火器具の配置などを行うこと、とした。

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