佐渡市は、２０１９年度から予定価格の事前公表と変動型最低制限価格の導入、委託業務への制限付き一般競争入札拡大など大幅な制度改正を行う。入札契約制度の適正化や不正行為の防止、建設業者の健全発展の当面の方策として実施するもので、債務負担行為を活用した前倒し発注にも取り組む。

　入札契約制度の適正化では、特命随意契約（１者随意契約）を除き、予定価格の事前公表を試行。あわせてダンピング防止や市況を反映した適性価格での受注に最低制限価格を変動型とする。

　またこれまでは主に工事で実施していた制限付き一般競争入札を委託業務にも拡大し、指名競争入札は順次縮小する。委託業務のうち調査・設計（建設コンサルタント）では成績評定を実施する。

　地域建設産業の健全な発展には、前払、中間前払金制度の適用範囲を５００万円以上から１３０万円以上に引き下げるほか、適正な工期の設定、施工時期の平準化に19年度分の前倒し発注へ12月補正予算で債務負担行為を設定。単費だけでなく、交付金事業等での活用も視野に入れる。

　地域保全型工事では上限金額を２０００万円未満から３０００万円未満に拡大し、参加資格で１５００万円未満の層を細分化する。

　そのほか官製談合等の不正行為の排除の徹底に、重大な独占禁止違反行為の指名停止基準を改正し、24カ月から36カ月に延長。全職員を対象に個別面談や談合防止研修会を開催するなど職員コンプライアンスの強化を図る。

　市では23日に建設工事参加者向け、24日には建設コンサルタント等を対象にした説明会を開く。