埼玉県電業協会（岡村一巳会長）は１日、昨年11月の建設業法施行令等の改正で創設された電気通信工事施工管理技術検定の実施に備え、㈱ミライト第二ソリューション事業本部の西勝副本部長を講師に招き『電気通信工学とは』をテーマに、さいたま市南区の建産連研修センターで２０１８年度第１回技術講習会を開催した。県、市町村職員、会員企業社員など約90人が参加。またプログラム実施者として同協会がプロバイダー登録した建設業振興基金の内田浩美主任を迎え、電気、管工事を新たに加えたＣＰＤ制度の運営について説明を受けた。

　岡村会長は「当協会ではこれから受験準備をはじめ、災害復旧対策や技術を磨くための講習会の開催を順次予定していますので、詳しくは当協会のホームページをご覧ください」と今後の事業活動を紹介。また西日本豪雨による被災者の生活再建支援として7月23日に県の危機管理防災センターを訪れ、会員一同からの義援金を槍田義之危機管理防災部長に手渡してきたことを報告。引き続き今回の講習会の趣旨を話し講師を紹介した。

　西氏は電気通信工学の概要と工事例として、第１部で『電気通信とネットワーク、ネットワーク設備』、第２部で『情報設備とセキュリティ』について解説。災害時などいざというときにその機能が大きく求められる社会的な役割から、電気通信事業法の特徴、電波・通信設備の構造、工事例、情報設備を理解するときに基本となるつながる仕組みと情報設備の働き、ウイルス、ハッカー対策などについて、専門知識を全体的に分かりやすくフォーカスして説明した。

　内田氏は４年前から運営しているＣＰＤ制度において、ことし４月から電気、管工事施工管理技士を加えたことや、個人、企業の登録数など運営状況を報告。建築技術教育普及センターが統合管理している情報提供制度により、各ＣＰＤ団体との講習会などのプログラムとＣＰＤ実績の共有化が図れるメリットなどを紹介。継続学習を見える化することで、品質の良いものをつくり続け広く社会に認知してもらうことに貢献する制度の重要性を伝えた。