入札契約適正化法に基づき国交・総務・財務省が行う本年度の入札契約手続き実施状況調査が始まった。昨年度までは調査時点を前年度末としていたが、本年度は調査対象時点を８月１日とし、最新の基準や入札契約方式の導入状況などを把握する方針だ。

　同調査は中央省庁（19団体）、特殊法人（１２４団体）、地方自治体（１７８８団体）の計１９３１団体が対象で、８月１日時点の取り組み状況を答えてもらう。回答期限は９月上旬で、回答の集計・整理を経て、早ければ11月上旬にも結果を公表する。

　主要調査項目は昨年度から大きな変更はないが、昨年７月の建設工事標準請負契約約款の改正を受け、新たに請負代金内訳書に法定福利費を明示する取り組みの導入状況に関する項目を追加した。

　また３月に直轄工事における週休２日工事を対象に補正係数が見直し・追加されたことを受け、各団体が採用している補正係数を具体的に調べる。

　さらに各団体が進める平準化の具体的な取り組みについて、執行率・契約率・平準化率などの目標設定状況を調査するため、設問を整理した。