県土木部は「平成30年７月豪雨」で被災した岡山県に土木技術職員を派遣した。岡山県からの要請を受けて２０１９年３月末まで２カ月交代で１人ずつを派遣し、災害査定や災害復旧工事の発注・監理など公共土木施設の復旧支援を行う。

　８月31日には、県長岡地域振興局地域整備部道路・都市整備課の諸橋大介主任が多くの職員に見送られながら被災地に向け出発。宮野岳土木部技監は「新潟県は数々の大きな災害に見舞われ、全国から多くの支援を受けた。被災地の要請にしっかりと応え、日ごろ培った技術と経験を存分に発揮し災害復旧にあたっていただきたい」と激励。諸橋主任は「これまでの災害復旧業務の経験を活かし、災害地域の早期復旧につながるよう取り組む」と決意を語った。

　新潟県では、これまでに被害調査やため池点検、仮設住宅建設支援に職員を派遣しており、１日からは豪雨被災した岡山県、広島県、愛媛県の３県に諸橋主任を含む４人を派遣し、治山事業や農地・農業施設などの災害復旧支援を行う。

【写真＝被災地へ向かう職員を激励】