千葉市は11日、検見川・稲毛地区再整備計画策定業務の簡易公募型プロポーザル選定結果を公表した。提案があった２者から、特定されたのは画地測量設計（東京都目黒区原町１－12－12）。社会情勢の変化等で事業が長期化していることから、この打開策を探るため未整備区域を対象に、これまでの計画の再検証を踏まえて今後の整備手法を精査し、最も効果的な再整備計画を策定する。

　業務内容は、①未整備区域と残事業の確認②施行条件の整理③現事業計画による未整備区域の整備計画の確認④検証と課題の整理⑤課題への対応方針の検討⑥対応方針に基づく整備手法の整理と絞り込み。履行期間は２０１９年３月18日まで。参考業務規模（消費税を含む）は１０００万円。

　現事業計画書と現況の仮換地指定状況（使用収益開始箇所等）、土地利用状況等から未整備区域を洗い出し、未整備区域施工のための条件整理として、整備済み区域の公共施設等の整備状況や未整備区域の建物の移転順位等を明らかにする。

　そして、現事業計画による未整備区域の整備計画を再度確認した上で、現計画で事業を進めた場合の課題を施行期間、施工性、権利者の負担などの点から検証して整理する。

　その際、視点となるのは事業費及び事業期間、工事規模、宅地形状（造成後の高低差や大規模擁壁等整備の要否）、中断移転期間や損失補償規模の想定、道路及び下水道施設の地区外接続（区１、２号線、都計道３・５・81号線）等。

　こうした現方策での課題点を踏まえて、市有地や保留地の利活用、仮換地変更、公共施設の配置見直し等の設計変更、整備水準の見直しなど、事業計画や換地計画、整備手法などについて多様な視点から検討を行い、基本的な対応方針を決定。その方針に基づいて、未整備区域の特性に合った整備手法を複数案検討した上で、メリット・デメリットを明らかにし、最適な整備手法を絞り込む。

　同土地区画整理事業は、約68haを施行区域として、１９８６年１月に市施行による土地区画整理事業として認可を受けた。現在の認可期間は２０２９年度まで。また、清算期間を除いた整備期間は24年度まで。

　認可当時は、検見川無線送信所跡地の鉄塔撤去により、無秩序な宅地化が進行。そのまま放置すれば、将来の市街地環境に与える影響が大きいとして、土地区画整理事業により検見川無線送信所跡地を含む周辺を一体的に造成し、道路・公園等の公共施設を整備改善することにした。

　しかし、無秩序に宅地開発された住宅密集地域の建物移転と下水道整備及び宅地造成を同時期に行うため、建物移転時期の調整等に時間を要するなど、事業が長期化している。