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施設評価も要改善 行政評価アドバイザー会議

2018/09/15 山梨建設新聞

 外部のアドバイザーによる行政評価会議が13日に開かれ、取り上げられた案件については全て「要改善」の評価が下され、対象となった2施設も同様の判断となった。今回の評価内容を踏まえて、今後は担当部局で再評価を行い、来年度以降の事業改善を図っていく。

 10事業とともに会議に取り上げられたのは「八ヶ岳自然ふれあいセンター」と「桂川ウェルネスパーク」の2施設。8月28日と29日に担当課からの説明を受け、施設については現地の視察を行い、この日3人のアドバイザーが評価判断を行った。

 「八ヶ岳自然ふれあいセンター」は指定管理者のキープ協会により運営されているもので、2017年度は入館者9万6836人を記録している。担当のみどり自然課では来年度に向けて、利用者のサービス向上に努める必要があるとして、イベント参加者を含めたアンケート実施によりニーズ把握を強化する考え。アドバイザーからは「冬場の集客を考えてのイベントを」「県外へもPRを」「利用者目線での工夫を」などの点が指摘されていた。

 アメニス山梨グループを指定管理者とする「桂川ウェルネスパーク」は都市計画課の所管で、昨年度の公園利用者は9万1474人を達成している。首都圏も視野にPRを図り、利用者ニーズ把握に努めるよう改善を進める方針で、アドバイザーからも同様の意見が出されていた。

 両施設とも来年度からの指定管理者募集を行っており、桂川ウェルネスパークについては植栽管理の経費の割合が大きいとして「指定管理者応募の際に費用削減の提案を項目に入れては」とするアドバイザーからの提案があった。また、近い将来に見込まれる同施設の遊具修繕に備え「(撤去など)選択するための稼働状況調査して、データを蓄積しては」との意見も出されていた。

 今回評価対象となった事業は①ふるさと納税促進強化事業費②五合目総合管理センター設置運営事業費③セーフティドライブ・チャレンジ作戦事業費④乳幼児医療費補助金⑤廃棄物監視推進事業費⑥ジュエリーミュージアム事業費⑦やまなし観光物産情報発信事業費⑧やまなし農業・農村総合支援事業費補助金⑨富士山登山道安全対策費⑩山梨近代人物館管理運営費の10項目。

 このうち廃棄物監視推進事業費の評価の中で、不法投棄パトロール実施において、山間地に赴く工事業者との連携も考慮する必要があるのでは、とアドバイザーからの意見もあった。

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