建設業の働き方改革や生産性向上を図るため、国土交通省と建設業４団体の幹部が18日に意見交換し、官民の取り組みを共有した。３月27日に石井啓一大臣が日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）に対して「建設業働き方改革加速化プログラム」の積極的かつ具体的な取り組みを要請しており、今回、４団体が現状を報告した。石井大臣は各団体の取り組みを評価しながら「建設業界が働き方改革の最先端と呼ばれるよう皆さまと二人三脚で取り組みたい」として一層の協力を求めたほか、建設業法などの制度改正に向けた準備を行う考えを示した。

　意見交換で日建連は、建専連が５月末に「技能や経験に見合った給与の引き上げを行い、技能労働者の処遇改善に努める」ことを決議した点を踏まえて、技能労働者のさらなる賃金引き上げに向けた「労務費見積り尊重宣言」を発表。専門工事会社が行う技能に見合った給与の引き上げに必要な労務費（労務賃金）を確実に支払う方針を明確にした。

　全建は、「休日 月１＋（ツキイチプラス）」運動などを盛り込んだ３月の理事会で決定した今後の働き方改革への取り組みを進めていることを説明。

　全中建は、長時間労働の是正や処遇改善など働き方改革に向けた具体的な取り組みを「出来ることから始めよう」のスローガンの下で、まとめたことを紹介した。

　石井大臣はプログラムの発表以降、直轄工事で週休２日工事の適用拡大と併せた労務費の割増補正を導入するなど「踏み込んだ対策を講じてきた」とした上で、労務費等の見直しが現場の技能者まで適切に行き渡っているかどうかを確認するため、10月から現場のモニタリング調査を実施する考えを示した。

　また週休２日工事を地方自治体にも普及させるため、全ての都道府県に対し原則として本年度中に導入するよう協力を要請するとした。

　さらに元請け・下請けが協力して現場の処遇改善に努める取り組みが業界全体に波及していくように、関係者で構成する協議会の場を活用しながら、取り組みの磨き上げを図る考えを伝えた。

【写真＝働き方改革の取り組み状況を官民で共有した】