記事

事業者
長野県上田市

新本庁舎建設工事を公告/予定価格61億6283万円、決定は来年1月

2018/10/06 長野建設新聞

 上田市は5日、新本庁舎建設工事の一般競争入札(総合評価落札方式)を公告した。施設規模はS・RC造地下1階地上6階建て、延べ1万3050.57㎡。予定価格は61億6283万円(税抜き)。参加形態は単体または2~3者JVとし、JVの場合は代表者以外の構成員を市内企業に限定する。申請受付期間は10月9~22日、開札は12月26日で、落札決定は来年1月上旬の予定。工期は2021年3月末。

 主な参加資格は、単体およびJV代表者が経営事項審査結果通知書の建築一式の総合評定値が1600点以上、かつ2009年度以降に免震構造で延べ5000㎡以上の庁舎等の元請実績を有すること。JVの代表者以外の構成員は市内に本店を有し、市の入札参加資格中、建築一式の等級がAであること。

 本工事では新庁舎建設(建築、電気設備、給排水衛生・空調設備、太陽光発電設備)のほか、建設用地にある既存建物の解体も行う。解体するのは本庁舎低層棟(RC造延べ1501.88㎡)、西庁舎(RC造延べ1049.76㎡)、駐輪場(S造延べ56.5㎡)および外構(新本庁舎廻りの第1期外構工事範囲)。なお、新庁舎建設後には、南庁舎内装改修工事、本庁舎高層棟解体工事、第2期外構工事が別途発注となる。

 事業に当たっては実施設計の段階で施工者が技術提案や技術協力を行う「実施設計技術協力・施工一括発注方式」を採用。受注者は、設計を担当する石本・第一設計JV、CM業務を担当する三菱地所設計と協力し、確実な施工につなげていく。

 総合評価における価格評価点と技術評価点の割合は1対1。また、最低制限価格は設けないが、本工事のための低入札価格調査制度実施要領を定め、調査基準価格を下回った場合は適正な履行が可能か調査する。

 なお、市は9月議会最終日の4日、必要経費を計上した追加の補正予算案を可決。歳出予算で実施設計費等9230万円を計上するとともに。20年度までを期間とした限度額67億5320万円の債務負担行為を設定している。適用は本庁舎改築の実施設計、工事、工事監理および南庁舎改修の実施設計費。

紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。

建設新聞はこちら