政府の２０１８年度補正予算案が15日に閣議決定された。国土交通省の予算規模は国費総額３３９５億円で、うち約６割に当たる２０６６億円は西日本を中心に発生した７月豪雨への対応に向けた予算となる。また北海道胆振東部地震への対応に７６７億円、その他の災害への対応で５６１億円を配分するなど、本年度に実施する分の災害復旧費を計上した。災害復旧に対応した補正予算の規模としては近年では最大となる。

　主な予算額のうち、７月豪雨の関係では公共土木施設等の災害復旧費に１９２０億６５００万円を投入し被害を受けた河川、道路、港湾等の災害復旧事業を進める。生活・生業再建に向けては災害公営住宅整備事業に15億８７００万円、災害廃棄物等の受け皿の整備に２億６９００万円などを盛り込んだ。災害復旧事業では他にも水資源開発施設に５億６４００万円、有料道路には98億１００万円、鉄道施設に６億５９００万円などを投じる。

　北海道胆振東部地震の関係では、公共土木施設等の災害復旧で７６４億９４００万円、被災状況把握のための緊急空中写真撮影に２０００万円、測地基準点の復旧測量に４２００万円などを充当。

　その他の災害への対応では、公共土木施設等の災害復旧に４３３億１６００万円を計上し、台風21号をはじめとして本年発生した台風、豪雨などにより被災した河川、道路等の復旧を行う。他にも有料道路災害復旧事業に49億９９００万円、船舶交通安全基盤災害復旧事業に６億１２００万円、荷役機械等の復旧に24億４２００万円、官庁施設の復旧に14億７０００万円などを配分する。