県は４週８休を確保するモデル工事を見直し、10月22日から「完全週休２日制モデル工事」の実施を開始した。本年度は土木部全体で受注者希望型で40件の発注を予定している。予定価格の算定に当たり、共通仮設費率に１・０４、現場管理費率に１・０５の補正係数を乗じ、現場閉所日確保率が１００％以上となった場合に適用する。

　県では２０１５年度から４週８休を確保するモデル工事を実施し、休暇拡大の促進や労働環境改善に対する意識向上を図るとともに、その効果や課題の把握に努めている。

　今回の見直しでは、担い手確保の取り組みの一環として、土日が休める建設業界の実現に向けて、目指すべき目標を「完全週休２日」に変更。

　対象外となるのは◆予定価格が１億円以上の工事◆現場作業を行う期間が１カ月未満となることが想定される工事◆緊急対応のための工事◆工程や完成時期に制約のある工事◆災害復旧工事◆除草工事、植栽管理工事◆事業等の性質上、完全週休２日制での施工に伴う工事費の増が認められない工事◆その他、モデル工事に適さないと判断される工事―。

　完全週休２日制モデル工事を実施するに当たり、受注者は下請け企業などの理解を得る必要がある。

　本年度発注予定件数は受注者希望型で40件、主に事務所発注工事が対象となる見通し。

　完全週休２日制での施工に対する経費補正も導入。現場閉所の実績に応じ、共通仮設費率、現場管理費率を補正する。

　経費補正係数は現場閉所日確保率に応じて決定。１００％以上であれば前述のとおりだが、87・５％以上１００％未満であれば共通仮設費は１・０３、現場管理費は１・０４となる。75％以上87・５％未満の場合は共通仮設費１・０１、現場管理費１・０２。

　都合により土日に工事を行う場合でも、振替閉所（原則同一週内）を行えば現場閉所と認められる。

　受注者が着手から完了までの期間内の全ての土日に現場閉所できた場合、工事成績評定において「６．社会性等」で評価する。

　このほか、受注者は工事現場の見やすい位置に完全週休２日制で施工することを示す掲示板（看板）を設置する。費用は現場環境改善費で積み上げ計上する。

　【表＝経費補正、現場閉所日確保率の計算例】