埼玉県建設業協会（星野博之会長）は８日に県との意見交換会を建産連会館で開催した。冒頭に星野会長は「県内建設企業の経営はいまだ厳しい状況です。また建設業は高齢化が進んでいる一方で、厳しい雇用労働条件から若者の確保が困難となっています。近い将来、深刻な担い手不足になるのではないかと大変懸念しています」との問題意識を示した。

　その上で６月に成立した働き方改革関連法案について言及。「建設業も２０２４年４月から時間外労働の罰則付き上限規制の対象となることが決定しています。担い手確保のためにも働き方改革は喫緊の課題となっています」と述べた。

　そして「会員企業はＩＣＴ施工への対応など、生産性向上に努めておりますが、長時間労働の是正や週休２日制導入などの働き方改革は、業界の自助努力だけでは実現が困難ではないかと思っています。発注者をはじめ関係者のご支援が不可欠です」とつなげた。

　西成秀幸県土整備部長は「技能労働者の高齢化が進み、今後10年で約１１０万人の離職する方が出てくるだろうと推計されています。６月には働き方改革法案が成立し、建設業は適用には５年の猶予がありますが、長時間労働、生産性の向上に待ったなしで対応していかなければならない状況にあると考えています」と応じた。

　働き方改革について、ハッピーサタデー（県内公共工事の土曜日一斉休工）や現場への快適トイレ設置などの取り組みを紹介した上で「週休２日制については国がモデル工事として取り組んでいますが、県としても同様に労務単価または諸経費を増額して週休２日に取り組んでいく取り組みをできれば来年度から始めていきたいと考えています。さらに生産性の向上については、29年度から土工量が１０００立方ｍ以上の場合はＩＣＴ施工の活用などもしており、さらに拡大についても進めていきたいと考えています。工事書類の簡素化についても進めていきたいと考えています」と応じた。

　意見交換の議題は▽公共事業予算の安定的、継続的な確保▽働き方改革の推進▽入札・契約制度設計・積算ー―など。

　設計・積算では県土整備部が見積もり単価公表の新たな取り組みを明らかにした。資材会社や建設会社から見積もりを取る場合、単価の公表について意向を聞く。良い場合は、公告時の積算参考資料に単価を明示する。10月から見積もりを取る際に試行開始しており、該当の工事公告がまもなく本格化するという。