国土交通省関東地方整備局、山梨県、県建設業協会などが主催する山梨県建設業社会保険加入推進地方会議が12日に甲府市の県自治会館で開催され、70人を超える業者が参集した。業界と行政が一体となって取り組んできた社会保険加入対策も６年が経過。さらなる加入促進に向けて、地域レベルでの理解浸透と機運の盛り上がりを図っていく。

　冒頭、主催者を代表してのあいさつで県建設業協会の浅野正一会長は「建設業は地域の守り手として大きな役割を担う重要な産業」とあらためて強調するとともに「働き方改革を進めることより魅力ある建設産業として若年者の入職につなげていくことが必要」と述べた。

　加えて「担い手の確保、定着のためには将来に安心感を持てるような雇用環境の整備が重要」とした上で「社会保険は将来にわたって生活安定を担保にする制度であり、全ての建設従事者がその恩恵を受けるようになれば離職者の低下にもつながる」とも述べた。

　さらに「加入促進の取り組みは行政と業界が一体となって進めてきて、加入率も着実に向上している。国交省の直轄工事では保険加入者に限定する資格が始まっているが、今後市町村の発注工事などにも保険加入促進の取り組みは拡大していくと思う」との見方を示し「建設従事者の雇用環境改善を図るとともに、魅力ある産業にしていくためにも社会保険加入促進は最重要な取り組み。会議を契機に、県内で活躍している全ての企業が社会保険加入促進の取り組みを理解し、定着に向けた醸成がさらに高まるようお願いしたい」と一層の働きかけを参加者に要望した。

　その後、早野組安全推進本部の藤巻雄一次長および井上塗装の田村和也専務が、それぞれ自社における取り組み事例を発表した。

　藤巻次長は、パートナーとの連携により１００％の加入を目標に対策を進めてきたとして、安全推進本部を担当部門とするなどの体制整備、毎年にわたる加入実態の調査、事故等による取引停止や制裁措置など要領の制定、パートナーとの情報共有などの対策を披露。今後はキャリアアップシステムにより技術者の社会保険加入確認など有効活用を図る予定を報告した。

　１９８９年（平成元年）から取り組みを本格化し、２０１２年（平成24年）から強化したとする田村専務は、取り組み当初は問題意識が薄いなどのため困難であったと振り返り、繁忙期における外注の応援の中に多く見られる未加入者が今後の課題とした。また「専門工事業者として社会保険負担は大きいが、若手就労者確保や処遇改善を考えると負担増は避けて通れない。そのため元請けに対しては法定福利費を値引き対象としない契約を重ねてお願いしたい」と語った。

　結びに協会の大久保勝徳専務理事により「社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準（案）」が読み上げられ、参加者全員の拍手による賛同を受けて採択された。