県企画財政部は２０１８年度に新規で設けた地籍調査準備支援事業で、横瀬町に補助金を交付することを決めた（12日付）。同町は19年度から地籍調査に新規着手するを見通し。18年度は県の補助も用いて事前準備を進める。

　支援事業は市町に地籍調査の実施を促すための取り組み。準備経費などについて補助金を出す。補助率は対象経費の２分の１以内とし、上限は１市町当たり30万円。

　県内の地籍調査進捗率（17年度末）は約32％で、全国平均の約52％を下回っている。

　同部では地籍調査の必要性について▽公共事業の効率化・コスト縮減▽土地の有効活用促進▽市町村事務や費用負担の軽減▽災害復旧の迅速化▽課税の適正化・公平化――と整理。引き続き未着手・休止町の自治体に働き掛ける考えだ。