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千葉県教育庁

青少年施設再編を諮問/県生涯学習審議会/5所体制を見直し/施設の取扱方針検討

2018/11/30 日刊建設タイムズ

 県教育庁は、「第12期千葉県生涯学習審議会」(会長=重栖聡司・千葉大学教育学部教授)を開き、「県立青少年教育施設の再編」について諮問した。再編では施設の必要数など5つの視点に立って、現在の少年自然の家3施設、青年の家2施設の県立青少年教育施設の5所体制を見直し、各施設の取り扱い方針を決定する。また、君津亀山少年自然の家が維持管理を行っている市原市の「月出野外活動施設」の取り扱いについても併せて検討する。

 会議では澤川和宏・県教育長が「青年の家2施設、少年自然の家3施設について、地域の特色を生かして魅力的な取り組みを行ってきたが、2016年に県の行政改革審議会が出した『公の施設の見直しの方針について』の中で、5所体制の見直しが言われている。今回はそれに対応する形で検討をお願いしたい」とあいさつ。

 県内の県立青少年教育施設は「手賀の丘少年自然の家」(柏市)、「水郷小見川少年自然の家」(香取市)、「君津亀山少年自然の家」(君津市)の少年自然の家3施設と「東金青年の家」(東金市)、「鴨川青年の家」の青年の家2施設を合わせた5所体制で、指定管理者制度を導入し、運営を行っている。

 施設のうち、古いものは設置後46年を経過。適正な配置・規模など施設のあり方を精査した上で、施設の総量の縮減に取り組む必要がある。

 施設の再編では、▽年少人口の減少に伴う施設の必要数▽施設の利用実態▽自然をテーマにした施設の特徴▽宿泊施設としての施設の構造▽地域とのつながり――の5つの視点に立って、現在の5所体制の見直しを検討する。

 青少年教育施設については、03年度末に策定した「県立青少年教育施設の再編整備に係る指針」に基づき、9か所から5か所に機能の集約を図るとともに、08年度から指定管理者制度を導入。その後、本年7月の県行政改革推進本部で「公の施設の見直し方針」が決定。その中で、青少年教育施設について、児童生徒数の減少、利用状況、施設の老朽化の状況等を踏まえ、県立5施設体制を見直すこととし、現指定管理期間中に各施設の取り扱い方針を決定することとした。

 現在の指定管理の期間は20年度までとなっているため、同年度までに取り扱い方針を決定することになる。

 各施設の概要は次の通り(①設置年②敷地面積③建物延べ床面積④指定管理者)。

 【少年自然の家】

 ▽手賀の丘少年自然の家=①1993年②2万6822・67㎡③5860・83㎡④アクティオ(3期目)

 ▽水郷小見川少年自然の家=①97年②3万8281・50㎡③5657㎡④小見川フィールドパートナーズ(1期目)

 ▽君津亀山少年自然の家=①86年②10万4276・45㎡③5371・87㎡④千葉自然学校グループ(3期目)

 【青年の家】

 ▽東金青年の家=①72年②2万4661㎡③4805・75㎡④オーエンス(2期目)

 ▽鴨川青年の家=①88年②4万5785・65㎡③6365・18㎡④千葉県教育振興財団

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