群馬県生コンクリート品質管理監査会議（議長・宮澤伸吾足利大学教授）が18日、ラシーネ新前橋で開催された。建設業に不可欠な生コンクリートの品質管理の透明性や公正性を確保するため毎年行われている。メンバーは学識経験者や国土交通省、群馬県、群馬県建設技術センター、東日本高速道路、群馬県建設業協会と生産者側の群馬県生コンクリート工業組合で構成されている。議事では２０１８年度の全国統一品質管理監査結果や17年度の品質管理監査合格工場に対する査察結果の報告、群馬県品質管理監査における優良工場選定の集計結果報告などを審議し承認した。

冒頭、宮澤議長が「本日の会議では監査結果や合格工場に対する査察の審議など大事な審議事項もありますので、委員の皆さまには忌憚のない意見を出してもらいたい」と呼び掛けた。工業組合の髙木康夫理事長は「近年、需要の減少により工場の廃業が相次いでいるが、その背景には人材不足や後継者問題などがあると思っている。今後は業界の優先課題として人材確保や育成に努めなければならないと考えている。また、群馬県が策定を進めているコンクリート構造物の品質確保に向けた取り組みのガイドラインの運用が来年度から本格化する予定となっている。業界もその期待に応えられるよう、品質確保にますます努力していきたい」と述べた。

18年度全国統一品質管理監査結果については、受審した37工場のうち、減点数０の工場が32工場であったのに対し、減点数20点以下は５工場あったことや改善勧告を受けた工場からは速やかに改善報告書が提出され、改善が確認できたことを報告。

17年度に品質管理監査に合格した４工場を対象に行った査察では、材料の検量検査、製品の検査、骨材の現認、管理供試体の現認について全工場が各判定基準を満足しＡ評価であった。

18年度の優良工場の選定に関する集計結果については、受審37工場のうち、21工場が優良工場に選定され、うち１工場が新規に選定されたと報告した。