長野県建設業社会保険加入推進地域会議が21日に松本市の松筑建設会館で開かれ、「社会保険加入を進めるにあたっての行動基準」が出席者の拍手多数により原案通り採択された。これを受けて25日午後２時から、行動基準を順守する「社会保険加入促進宣言企業」の募集が開始された。募集から１カ月余りで関東地方整備局のウェブサイトで公表。同時に各社にはポスターとステッカーが送られ、各企業は自社が社会保険加入に積極的に取り組む企業の姿勢を積極的にアピールしていく。

この会議は建設業界と行政が一体となり、社会保険加入推進への取り組みを定着させ、さらに加入促進徹底を図るため地域レベルでの取り組みを行うもの。当日は県内に拠点を置く建設業者や県内で施工実績のある建設業者関係者など75人が参加した。

冒頭、主催者を代表して、長野県建設産業団体連合会の清澤由幸理事は「社会保険の加入率は多くの取り組みにより着実に向上している。国土交通省直轄工事では社会保険加入業者に限定する施策も始まっており、今後は市町村や民間工事でも拡大していくと考えており、加入は重要な取り組みとなる。地域会議を契機に県内で活躍するすべての企業が社会保険加入促進の取り組みを理解し、取り組みが高まるように」と期待した。

その後、社会保険に積極的に取り組む企業として、松本土建の執行役員土木事業部長の中條孝一氏とルピナ中部工業の柳沢健一社長がそれぞれ自社の事例を発表し、これまでの取組内容やメリットなどを紹介した。行動基準は元請企業５項目、下請企業６項目からなるもので、下請企業は法定福利費を明示した見積書を提出し、元請企業は法定福利費を適切に考慮。そしてお互いダンピング受注をしないこと、また下請企業を選定する際は適切な保険に加入していることを確認することなどが盛り込まれた。こうした趣旨説明を建設産業専門団体関東地区連合会の神戸康弘副会長が行った後、行動基準を長野県建設産業団体連合会の小林康成専務理事が読み上げ、参加者の拍手多数により採択された。

これを受けて25日から募集が始まった。これらはリストアップ後、関東地整で公表され、企業はポスターや名刺、企業パンフレット等で対外的にアピールしていく。

【写真＝挨拶する建産連の清澤理事】