県は建設工事の現場における働き方改革をさらに推進するため、現行の「施工者希望型週休２日工事」を、受注者がより活用しやすい形にできないか検討している。国土交通省では４週６休以上を達成した場合、達成度に応じて経費の補正を行っており、これに準じた形での改定が予想される。

　県は2018年度から、災害復旧等の緊急を要する工事や機械施設工事を除く全ての建設工事を「施工者希望型週休２日工事」とし、週休２日を実施する上で必要な工期をあらかじめ設定するとともに、受注者が週休２日に取り組むことを表明した上で達成した場合、労務費に1.05、機械経費（賃料）に1.04、共通仮設費に1.04、現場管理費に1.05の補正係数を乗じて費用を負担。さらに達成度に応じて工事成績の加点も行っている。

　県、業界とも「担い手を確保するために週休２日は避けて通れない」というのが共通認識である一方、週休２日を実施した場合の経費の増加分が補正で補いきれないことや、日給制技能者の収入減少といった問題もあり、実施に二の足を踏む企業が多いのが現状だ。

　現行の国交省の経費補正は「４週６休」「４週７休」「４週８休以上」の３段階で達成度に応じた補正係数を用いており、一足とびに週休２日は難しいという企業にとっては、より取り掛かりやすい形になっている。

　なお、県は本年度の全工事週休２日を表明した際、18年度の実施状況を踏また上で19年度以降に「週休２日工事の実績を評価する総合評価落札方式」や「発注者指定型」について検討していく考えも示している。