新潟県は28日、洋上風力発電の促進に向けた情報連絡会議を開いた。学識経験者をはじめ、国や県内沿岸部の８市１村、関係団体、事業者が出席し、今後の取り組み方針について意見を共有した。

　産業労働観光部産業振興課の和久津英志課長は「再生可能エネルギーの活用では、太陽光が伸び悩む中で風力発電への期待が高まっている。洋上で実践する場合、環境アセスや漁業団体など関係先との調整を行った上でビジネスを展開していきたい」とあいさつ。

　本県の太陽光、風力、水力など再生可能エネルギー全体の導入量は、32万kWで全国44位と低い水準（全国平均１０６万１０００kW）。本県沖で洋上風力発電導入の可能性があることを踏まえ、地元合意形成の重要性や研究会、協議会の設置など本県での取り組み方針を確認した。

　経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課の池本拓馬課長補佐が「洋上風力発電の促進に向けて」をテーマに講演。欧州の促進事例を参考に、風力発電の主力電源化を目指す取り組み方針を説明した。

　環境省大臣官房環境影響評価課の坂本万純係長が「風力発電に関わるゾーニング」について解説した。

　村上市環境課新エネルギー推進室の田中章穂室長も岩船沖洋上風力発電の導入調査や結果について報告した。

【写真＝官民の関係者が情報を共有】