県土木部は28日、「第３次・新潟県建設産業活性化プラン中間評価会議の第３回会合を開き、現行計画の中間評価を取りまとめたほか、２０１９年度以降の改訂版について意見を交わした。

　中間評価では、これまでの県の建設産業活性化への施策を「おおむね順調に実施・検討されている」とし、19年度以降の改訂版では、現行計画を拡充して生産性向上や働き方改革などへの対応を加速させる方針だ。今後、中間評価の報告書を策定するとともに、本年度末にも改訂版を策定する。

　16年度に策定した現行計画は、20年度までを期間とし、本年度が中間年次にあたる。中間評価では、建設企業の安定的な利益の確保と収益性の改善、将来的な人材の確保・育成、建設産業への理解向上への県の施策は、「一定の実行性が認められる」と評価し、おおむね順調に実施・検討されているとする。

　中間評価を受けて、19年度からの改訂版では、社会情勢の変化により生産性向上へＩＣＴやＡＩ・ＩｏＴ技術の積極的な活用に向けた講習会の開催や働き方改革を踏まえた週休２日や長時間労働の是正、人材の確保育成策などの取り組みを拡充する。

　座長の丸山久一長岡技術科学大学教授は「人材不足、公共事業予算の減少の中でも、災害は激甚化しており、建設業の役割は大きい。県民に現状を伝え理解を広げて、一番は若い人材が入職してほしい」とした。

【写真＝中間評価と改訂案を協議】