八千代市は、庁舎整備基本計画検討委員会（委員長・柳澤要千葉大学教授）の提言を踏まえて庁舎整備基本計画案をまとめ、１日、公表した。来月４日まで庁舎総合整備課でパブリックコメントを受け付ける。新庁舎の規模は提言の内容と同じ延べ約１万８５００㎡だが、民有地取得で先月末までに地権者の内諾を得ることができたとして、概算事業費（消費税10％を含み、従来方式で算定）に路線価から試算した民有地取得費を加え、新庁舎建設費を倉庫工事や既存庁舎の解体等の費用を含め約１１８億３４００万円としたほか、立体駐車場の建設費用として別途、約９億３８００万円を見込み、合計約１２７億７２００万円とした。

　新庁舎の建設場所は既存庁舎（大和田新田３１２－５）敷地内とし、規模は現庁舎に無かった市民利用・協働スペースを含めて地下１階地上５階建て（免震構造）、延べ約１万８５００㎡を想定。

　低層階は来庁者の利便性に配慮し、市民等の利用頻度が高い窓口機能、市政情報等の情報発信機能等を配置し、市民利用とも連携。中層階には低層階の次に利用者が多い部署を配置するとともに、セキュリティ面の配慮が必要な部署や災害時の指揮系統の中心となる防災機能を可能な限り独立したフロアに配置。さらに議会機能は独立性を確保するため、行政関連部署との動線が交わらないよう配慮し高層階へ配置する。

　駐車場は現在、本庁舎（福祉センター含む）・教育委員会庁舎・上下水道局庁舎で合計８７４台（来庁者３４６台、公用車１６６台、職員等用３６２台）を確保しているが、来庁者用駐車場については現在以上の台数を確保するとともに、職員用駐車場は原則本庁舎敷地内に整備しないこととし、合計５１２台以上（来庁者用３４６台以上、公用車１６６台）を確保。また、駐輪台数は自転車２００台、バイク80台を想定した。

　既存庁舎の敷地面積は２万５１５３㎡（うち借地面積４４４５㎡）、用途地域は第２種住居地域（建ペい率60％、容積率２００％）、第２種高度地区（最高高さ20ｍ）指定で、施設配置については、敷地内に一部残存する民有地を取得できた場合と、取得できなかった場合の２案を検討。

　民有地を取得できた場合には、新庁舎は地下１階地上５階建てで敷地北西側に整形に配置し、車両出入口を都市計画道路３・４・13号線（新川大橋通り）に設置。第２別館を上下水道局舎に転用するとともに、立体駐車場を本庁舎（旧館、新館）解体後の別事業として建設するとしている。

　一方、民有地を取得できなかった場合には、第２別館を撤去して敷地北西側に不整形で地下１階地上５階建ての新庁舎を建設し、車両出入口を市道庁舎・村上橋線に設けるが、その場合、新庁舎の一部は日影規制のため３階建てになるほか、上下水道局舎も敷地北側の一部に新築。さらに敷地が狭いため、本庁舎敷地以外での駐車場整備を検討する必要があるとしている。

　しかし、先月末までに民有地の取得で地権者の内諾が得られたことから、今後、民有地を取得する方向で検討を進める考え。

　新庁舎建設に係る概算事業費約１１８億３４００万円の内訳は、新庁舎工事費約93億８０００万円（延べ約１万８５００㎡）、倉庫工事費約２億円（延べ約８００㎡）、解体工事費約４億２９００万円（延べ約１万７２４㎡）、新庁舎基本設計料等約８０００万円、新庁舎実施設計・監理料等約２億２８００万円、倉庫基本設計料等約１００万円、倉庫実施設計・監理料等約５００万円、解体設計料等約１１００万円、民有地取得費約４億６７００万円、消費税約10億３３００万円。

　また、事業手法に関しては、従来方式に加え、民間企業の参入意欲が高いとされるＤＢ（設計施工一括）方式やＥＣＩ（施工予定技術者事前協議）方式を基に、互いのデメリットやＶＦＭの値が高いＤＢＭ（設計・施工・維持管理）方式との差を解消できる手法を検討するとしている。

　民有地の取得が確実となり、事業手法が固まった後、２０１９年度に基本設計に着手。従来方式の場合は実施設計、建設工事を経て23年度末の竣工・引き渡し、24年度５月の業務開始、民活手法の場合は実施設計、建設工事を経て23年度の竣工・引き渡し、同２月の業務開始を想定しており、民活手法の方が２～３か月前倒しが可能だとみている。また、既存庁舎の解体工事は、いずれも新庁舎での業務開始後に予定している。

　庁舎整備に関しては本年度、基本計画策定支援業務を梓設計（東京都品川区東品川２－１－11）、オフィス環境整備現況調査等業務をイトーキ（千葉支店・千葉市中央区中央１－11－１）に委託している。