県は６日、2019年度当初予算案を発表した。公共事業費は前年度当初に比べ297億円、率にして29.4％増となる1307億円を確保。国の「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」予算を活用し、重要度が高い防災・減災事業を集中的に実施する。公共事業費の大幅増に伴い一般会計全体の予算総額も4.7％増の8859億7300万円と、阿部県政下では最大規模に膨らんだ。

　阿部守一知事は会見で、新年度予算を「未来への投資予算」と命名。リーダーシップを発揮した施策を問われたのに対して「国の緊急対策を活用し、県でも公共事業を短期・集中的に行うという方針は私が出した。昨今の災害は激甚化している。国の緊急対策を十二分に活用し、事前の備え、ハード対策をしっかりと進めていきたい」と話した。

　公共事業費のうち国の緊急対策分は補助公共事業費318億円、直轄事業負担金68億円の計386億円。道路・林道関係で土砂災害の危険性が高い法面・盛土対策や橋梁の耐震補強、河川関係で樹木・堆積土砂の除去や堤防強化、砂防・治山関係で砂防堰堤整備、ため池関係で豪雨対策・耐震化などを行う。

　また、公共施設耐震対策などの施設整備予算は359億円。県立武道館建設に加え、信濃美術館改築の着工もあり22.9％増となった。

　主要３部の公共事業費を区分別にみると、建設部は補助公共事業費が47.3％増の742億4000万円（別に債務負担行為で337億300万円）、県単独公共事業費が0.2％増の162億4100万円（別に債務負担行為で13億6700万円）、直轄事業負担金が33.5％増の181億300万円。農政部は補助公共事業費が14.8％増の127億1900万円（別に債務負担行為で79億2100万円）、県単独公共事業費が増減なしの３億500万円、直轄事業負担金が49.5％減の２億2300万円。林務部は補助公共事業費が4.4％減の75億4100万円、県単独公共事業費が9.4％増の６億100万円、直轄事業負担金が1.5％減の３億8700万円。