国土交通省は２０１８年度第２次補正予算に関する事業執行について、７日付で事務次官から地方整備局などの発注機関へ通達した。地方自治体にも参考送付している。今回の補正予算では防災・減災、国土強靭化のための緊急対策など喫緊の課題へ対応する事業が追加されており、地域における公共工事の品質確保や担い手の中長期的な確保・育成に配慮しつつ、迅速かつ着実な執行を求めている。

　工事の発注に当たっては、ダンピング受注の防止徹底、最新の労務単価適用等による適正な価格での契約、地域の実情に応じた資材等の地域外からの調達に伴う適切な支払いの推進を指示。また地域企業の活用に配慮しつつ、適切な規模での発注による建設技術者等の効果的な活用、適切な工期設定、余裕期間制度の活用、翌債等の繰越制度の適切な活用による施工時期等の平準化に努めるよう要請した。

　加えて同日付で出した関係課長名による文書では、円滑な事業執行のため、入札・契約手続きの効率化、施工時期等の平準化、発注見通しの速やかな公表の徹底、発注者間の連携体制強化、災害復旧工事における適切な入札契約方式の適用、ＩＣＴを全面的に活用した工事の推進などを求めた。

　入札・契約手続きの効率化では、十分な技術力を持つにもかかわらず評価対象となる工事成績や表彰を持たない企業に対しても受注機会の拡大を図るため、工事の規模や受注状況、地域の実情などを踏まえ、各整備局で試行している実績等にとらわれない評価方式（いわゆるチャレンジ型や自治体実績評価型）の積極的な活用を促した。

　さらに総合評価落札方式の手続き期間については、競争性を確保した上で必要に応じて短縮できるようにする。