国土交通省がまとめた２０１８年の建設工事受注動態統計調査報告によると、受注高は83兆８０９９億円で前年比０・１％増の微増となった。13年の新推計方法移行後では16年に続く２番目に多い受注高だった。

　元請受注高は57兆４４１４億円で前年比０・６％減となった。発注者別では公共機関からが15兆２４３３億円で同比６・５％減、民間等からが42兆１９８２億円で同比１・８％増に。下請受注高は26兆３６８５億円で同比１・５％増となっている。

　民間等からの受注工事額は、建築・建築設備工事（５億円以上）では住宅、工場・発電所、事務所などが多く、土木・機械装置等工事（５００万円以上）では機械装置等工事、鉄道工事、発電用土木工事などの受注が目立った。いずれも受注工事額は新推計後では過去最高を記録した。

　一方で１件５００万円以上の公共機関からの受注工事額は３年ぶりに減少し、新推計後では最少となった。国の機関が５兆２７６億円で前年比５・２％減、地方の機関が９兆３７４４億円で同比10・０％減。工事分類別では、道路や教育・病院、治山・治水の工事受注が多かった。

　また18年12月分の受注高は７兆２１００億円で、前年同月比０・２％増と３カ月ぶりに増加した。うち元請受注高は４兆９４８７億円で同比０・７％増、下請受注高は２兆２６１４億円で同比１・１％減少した。公共機関からの１件５００万円以上の受注工事額は１兆７３７億円で、同比18・３％減となり、３カ月連続で減少している。