さいたま市は２０１９年度から最低制限価格制度および入札価格調査制度を改正する。また予定価格の一時事後公表を拡大する。概要は、最低制限価格と調査基準価格における適用範囲上限値を現行の「10分の７～10分の９」から「10分の７～10分の９・２」に引き上げる。さらに予定価格の一部事後公表拡大については現行の「舗装＝全て、それ以外の業種＝２分の１程度」としているものを「舗装＝全て、それ以外の業種＝３分の２程度」に対象を広げる。

　改正・拡大は４月１日以降に告示または指名する案件から適用する。入札制度の適正化を図り、公正性・透明性・競争性を高めることで一層の公共工事の品質確保を進めたい考え。