県土木部監理課は26日、４月１日以降の入札公告や指名通知から適用する２０１９・20年度の建設工事、建設コンサルタント業務の入札参加資格決定者を決定した。併せて建設工事の総合点数基準と格付けを定めた。県への申請業者数は建設工事が県内２６０２社、県外９０６社の合計３５０８社で、前回（17・18年度）より57社、１・６％の増。建設コンサルタントが１１４８件で前回より42社、３・７％減となった。Ｓランクの業者数は土木が91社、建築が66社で、県内Ｓランクの総合点数１位は前回に続き、土木・建築ともに株木建設㈱となった。

　県は入札・契約制度の運用にあたり、公平性・競争性を確保するとともに、工事の品質確保や災害対応、地域のインフラ整備・維持管理を担う地域の守り手の確保・育成の観点から、経営状況、経営規模、技術力などを総合的に勘案し、建設工事の格付に係る総合点数基準を設定した。

　格付けの対象業者数は合計４６５６社で、前回から15社増。建設工事は57社増加したが、今回から全ての者に対して社会保険等の加入が条件となった建設コンサルタントは42社減少した。

　建設工事の県内業者は前回２５５３社から49社増加し２６０２社、県外は８社増加し９０６社となった。

　業種ごとに県内業者を見ていくと、土木は１８４１社で前回より４社増。Ｓが５社、Ｃが35社減少した一方、Ａは15社、Ｂは29社増加した。

　建築は８３５社で前回より４社減。Ｓが５社、Ａが３社、Ｂが22社増えたのに対し、Ｃは34社減った。

　電気は４０７社で前回から19社増。Ａが５社、Ｂが22社増加し、Ｃが８社減少となった。

　管はＡが15社、Ｂが17社増え、Ｃが25社減ったが、前回より７社増。

　舗装は前回より10社増加。Ａが８社、Ｂが54社増加し、Ｃが52社減少した。

　なお、県外業者も含めると、土木は２１９１社で前回より２社増、建築は１０５３社で６社減、電気は７５５社で35社増、管は１０３６社で16社増、舗装は１６１１社で10社増となった。

　県の建設工事請負業者の資格審査は、各業者を経営事項審査の総合評価値（Ｐ）による「経営事項審査評価点」（旧客観点）と、工事成績や優良工事表彰状況などの「技術等評価点」（旧主観点）を合計した「総合点数」で評価。その点数に応じて、各工種ごとに格付け（ランク）を決定する。

　技術等評価項目で新規に「新たな技術の導入（ＩＣＴ施工）」に対して10点を配点するとともに、週休２日（４週８休）の取り組みや女性活躍、若年者雇用、技術者の確保・育成などに対しても加点。

　優良工事表彰では対象年度を従来の過去３年から２年に、知事表彰の加点を20点から30点（17年度分は20点）に改正している。

　新制度として、昇級する場合でも事前の申し出に応じて現在の等級への残留が可能な残留措置制度を創設した。

　格付けの対象業種は、土木および建築がＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階。電気・管・舗装がＡ、Ｂ、Ｃの３段階。ＳまたはＡへの格付けは、総合点数基準、技術者基準および許可区分基準のすべてを満たす必要がある。

　適用期間は、ことし４月１日から２０２１年３月31日まで。

　【表＝土木・建築Ｓ一覧ほか】