建設分野における特定技能外国人受入事業の中核を担う建設技能人材機構（ＪＡＣ、才賀清二郎理事長）の設立記念祝賀会が１日に開かれた。官民の関係者が新たな船出を祝うとともに、他の産業分野の模範となるような制度運用に向けて、一致団結して取り組むことを確認した。

　主催者を代表してあいさつに立った才賀理事長は「外国人の適正で円滑な受け入れ実現には各団体が互いに協力して受入事業を実施する必要がある。業界内から寄せられる期待も大きい。機構の代表として、また専門工事業界団体の代表としても先頭に立って頑張りたい」とし、協力を求めた。

　来賓の石井啓一国土交通大臣は「建設業における優秀な外国人の適切な処遇での受け入れ、公正な競争環境の確保、外国人の失踪や不法就労の防止などに対し、中心となって活動していただけるものと大いに期待している。業界自身が共同で受入事業を実施し、透明性の高い事業を行うモデルは、他の産業分野の模範となる」と述べ、国交省としても建設業を新３Ｋの職場に変えていくための最大限の後押しを約束した。

　同日発足した出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は「14分野で外国人の受け入れが行われるが、建設分野で特定技能制度が上手に運用されていくことが、制度そのものの命運を握っていると言っても過言ではない」と大きな期待を寄せた。

　日本建設業連合会（日建連）の山本隆司会長は「建設業界は日本が外国人技能者から就労先として選ばれる国となるために一致団結して取り組んでいかなければならない」としながら、日建連では「外国人技能者がわが国の建設現場で安全・安心に働くことができ、かつ技能の習得にも励むことができる環境整備に万全を期す」と話した。

　乾杯の発声を行った全国建設業協会の近藤晴貞会長は「技能実習制度で発生したさまざまな問題を解決し、真のウィンウィンの関係が構築されることを心から期待している。会員企業を通じてしっかりと取り組んでいく」との考えを伝えた。

【写真＝機構の活動に期待を寄せた石井大臣】