埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク（事務局・埼玉県建設産業団体連合会、会長＝古郡一成連合会会長）の総会が３月28日、建産連研修センターで開かれ、設置期間の３年間を経過したが、これまでの検討内容を基に具体策を本格的に展開するため、３年間延長することを決議した。

　同ネットワークは、建設産業界における担い手不足の現状を打開するため、県内の関連団体に教育機関、職業訓練施設、国、県など行政機関を加えたメンバーで構成される。

　古郡会長はあいさつで「建設産業界は他の産業と比較しても、働き方改革への対応や生産性の向上などについて大きな課題を抱えています。これからも産学官で連携し一体となって担い手の確保・育成のための取り組みを進めていくことは大変重要なことだと考えています」と述べ、確実な成果を上げるため引き続き協力を要請した。

　２０１９年度事業として入職促進部門では、建設業情報管理センターにエントリーしている『地域建設産業のあり方に関する調査研究』の採択を目指す。定量的な分析、担い手不足の評価、施策の方向性の検討などを行うもので、課題の洗い出し、方向性の議論、取り組みの検討と段階を踏んで進めたい考え。

　採択されれば新規事業化の後方支援として、県でも必要に応じた予算化を検討する。アイデア案としてはＩＣＴ重機・ドローン・仕事体験、就業を支援するワンストップ窓口の設置、学校で建設産業を紹介・理解するための授業の実施、教員の現場体験などが盛り込まれており、参画している各団体の連携強化の下、メニューの再編・拡大を見込む。

　このほか職場定着、技能向上に関わる研修や女性活躍に関わる取り組みなどを継続する。