県土整備部は総合評価方式の運用で２０２０年度の改定に向けた検討を開始する。検討項目として①重機保有状況の確認資料の見直し②評価項目の対象年度の統一③企業倫理や信頼性などの対象期間見直し――を挙げている。

　重機保有状況は経営事項審査結果通知のみで行い、経審で加点されていなければ評価しない方針。評価項目の対象年度は、４月と総合評価方式運用切り替えの７月とに分かれているため、事務負担軽減につなげるよう統一する方向で詰める。

　企業倫理なども減点の対象が過年度のみとなっている現状を変更し、当該年度も対象に加える。