５月１日から有効となる県の2019・20年度建設工事入札参加資格の有資格者数が判明した。県内に本店が所在する有資格者の数は延べ7325社で、前回17・18年度の有資格者数（17年５月１日現在）から219社増、率にして3.1％増えた。解体資格の本格運用に伴い、有資格者が大幅に増加したことが要因で、解体を除いた比較では1.3％減（89社減）となる。

　業種別に見ると、土木一式は1432社で3.4％減（51社減）、建築一式は715社で3.0％減（22社減）、舗装は1027社で0.7％増（７社増）、電気・電気通信は431社で0.7％増（３社増）、とび・土工・コンクリートは1061社で0.2％増（２社増）、解体は328社で1540.0％増（308社増）、管・鋼構造物（橋梁上部工を除く）・造園・その他は2331社で1.2％減（28社減）。

　ランク別の内訳を見ると、土木はＡ級が９社減の237社、Ｂ級が10社減の321社、Ｃ級が12社減の279社、Ｄ級が10社減の292社、Ｅ級が10社減の303社。

　建築はＡ級が６社減の135社、Ｂ級が４社減の146社、Ｃ級が３社減の142社、Ｄ級が３社減の148社、Ｅ級が６社減の144社。

　舗装はＡ級が増減なしの187社、Ｂ級が２社増の157社、Ｃ級が５社増の683社。電気・電気通信はＡ級が１社増の163社、Ｂ級が２社増の137社、Ｃ級が増減なしの131社。とび・土はＡ級が４社増の343社、Ｂ級が５社減の243社、Ｃ級が３社増の475社。その他はＡ級が12社減の538社、Ｂ級が３社減の585社、Ｃ級が13社減の1208社。

　また、今回の資格更新にあわせて発注標準を改定。ランクごとの資格者の割合は前回とほぼ同じだが、経営事項審査の改正により総合評定値の平均が上昇したことから、大半の区分で基準点が上方修正されている。

　解体については現行、対象金額はとび・土、点数はその他と同一の基準で運用しているが、５月以降は金額、点数ともとび・土と同一の基準を用いる。