上田市は、建設工事等の入札における最低制限価格の下限を従来の「予定価格の70％」から「予定価格の75％」に引き上げる。国の低入札価格調査基準の見直しを受けた改定で、適用は５月１日以降に公告または指名通知する案件から。

　下限基準は低入札基準価格、最低制限価格、失格基準価格の全てに適用する。低入札基準価格と最低制限価格の計算式に変更はなく、低入札基準価格は「直接工事費の97％＋共通仮設費の90％＋現場管理費の90％＋一般管理費の55％」、最低制限価格は「低入札基準価格×予算執行者が決定する数値」。この額が予定価格の75％未満の場合は75％相当額となる。失格基準価格は予定価格の75％相当額。

　また、建設コンサルタント業務等のうち、地質調査業務の最低制限価格の計算式も改定。諸経費に乗じる数値を0.45から0.48に引き上げる。改定後の計算式は「直接調査費＋間接調査費の90％＋解析等調査業務費の80％＋諸経費の48％」となる。下限は予定価格の３分の２で変更ない。

　なお、最低制限価格の引き上げについては、ことし３月に国が低入札価格調査基準を見直し、これを受けて千曲市が５月から中央公契連モデルに準じた形で実施しており、県も失格基準価格の設定範囲の引き上げを検討中。須坂市も県に準じた形での改定を検討している。