長野県建設業協会伊那支部（唐木和世支部長）は10日、本年度の他３団体を含む通常総会を同支部会議室で開き、本年度の事業計画を承認した。

唐木支部長はあいさつで、「平成から令和になり、われわれ建設業者が仕事を受けて利益を出し、GDPに貢献していく時代になった。これからの時代を良くしていく決意を持ってやっていく」との考えを述べた。

続いて議案の審議に移り、上程された議案を原案通り承認した。それによると本年度の事業活動は、長野県建設業協会とともに要望実現に向けて提言を行っていくほか、例年実施している意見交換会等を行う。

今年２月に宮田村で発生した豚コレラで、農場での埋却作業など直接防疫作業に従事した黒河内建設、南田建設、ヤマウラ、小澤建設の支部会員４社の代表者に、唐木支部長から感謝状が贈られた。また総会終了後には、上伊那建設事業協同組合と上伊那火薬類保安協会の総会が行われ、本年度の事業計画をそれぞれ承認した。

■建災防伊那分会の代議員会を開催

建設業労働災害防止協会長野県支部伊那分会は10日、建設業協会伊那支部の通常総会に先立ち本年度の代議員会を開き、本年度事業計画など上程議案を原案通り承認した。分会長あいさつで唐木分会長は「平成30年の上伊那における休業４日以上の労働災害は減少し、死亡災害はゼロだった。建設業においては三大災害をなくせば大幅に減少すると言われている。本日お集まりの経営トップの皆様が各企業に即した安全衛生計画を策定し、関係者がそれぞれの役割で実効性のある労災防止活動を実施して、悲願である死亡災害ゼロへ一層の取り組みを」と呼びかけた。

続いて伊那労働基準監督署の西尾裕一朗署長は管内の昨年の労働災害状況を説明したあと「皆様方の日々の取り組みが重要だ」と強調した。

本年度の事業計画は対前年度比で死亡災害を３％以上減少、休業４日以上の死傷災害を1％以上減少させることを目標に労働災害防止活動を推進し、安全衛生水準の一層の向上を図っていく。

【写真＝直接作業に従事した４社に感謝状】