厚生労働省が発表した２０１８年の労働災害発生状況によると、建設業の労働災害による死亡者数は３０９人で業種別では最多となったものの、前年比で14人減った。また休業４日以上の死傷者数は製造業、陸上貨物輸送事業に次いで多い１万５３７４人で、前年比２４５人の増加だった。

　事故の型別において、建設業では死亡災害、死傷災害ともに「墜落・転落」が最多で、全体の４割程度を占めた。死亡災害では「交通事故（道路）」が大幅に減少しているが、死傷災害では「高温・低温物との接触」と「激突され」が大幅に増加した。

　厚労省では死亡災害の約４割を占める「墜落・転落」災害を防止するため、本年度は政省令等改正により原則義務化したフルハーネス型墜落制止用器具の使用の徹底に努めるとともに、墜落防止対策の充実強化について検討することにしている。

　なお全職種における労働災害による死亡者数が９０９人（前年比７・１％減）で過去最少となった一方で、死傷者数は12万７３２９人（同比５・７％増）で３年連続の増加だった。