国土交通省は、施工時期等の平準化を地方自治体でも進めるため、発注規模が大きい市区町村を対象に債務負担行為の活用による平準化への対応を促している。特に年度当たりの発注金額の合計が１００億円以上の市区町村における取り組みが６割以下にとどまるため、今後は重点的に対応を要請する考え。

　発注金額別の市区町村における債務負担行為の取り組み状況によると、２０１５年度から17年度の発注規模が平均１００億円以上となる97団体のうち、実施済みは55団体で、未実施が42団体。50億円以上１００億円未満では１６６団体中、実施済みが69団体で未実施が97団体。10億円以上50億円未満では８４５団体のうち実施済みが２１８団体、未実施が６２７団体。10億円未満の６１３団体では実施済みが１０３団体、未実施が５１０団体となる。

　国交省が５月に行った調査では、19年２月時点で交付金事業に債務負担行為を活用した都道府県は46団体、ゼロ債務負担行為を活用した都道府県は39団体と、着実に増加している。

　一方、現状では市区町村において平準化の取り組みが遅れている。平準化が進まない理由として「財政部局との調整が困難」や「必要性を感じていない」といった意見が目立つ。また債務負担行為に関しては「予算執行管理が煩雑になる」「所管する部署がない」、繰越手続きでは「小規模工事が多い」「単年度会計の原則が守られている」という声も出ている。

　都道府県では管内市区町村に対して各種働き掛けを行っており、普及を進める上で必要と思われる事項としては「事例集のさらなる拡充」「管内市区町村の平準化に向けた取り組み状況に関する情報の共有」「平準化のための債務負担行為の設定や速やかな繰越等についての制度・運用見直し」との回答が多かった。

　入札契約適正化法や公共工事品確法の改正により、今後、公共工事の発注者には施工時期の平準化などが求められる。国交省では10日から始まったブロック監理課長等会議において法改正の内容を周知するとともに、都道府県と協力して市区町村へのさらなる取り組み浸透を図る見通しだ。