県総務部市町村課は18日、県内市町村の２０１９年度当初予算（普通会計）の概要を明らかにした。それによると、県内54市町村の予算総額は２兆３０７８億８６００万円で、前年度比７４２億６７００万円増（３・３％増）となり、過去最大を更新した。予算総額が前年度比で増額した団体は36団体で、うち16団体が過去最大。一方、大規模事業の完了などにより、18団体が前年度より減少した。

　歳出は、投資的経費が２４７５億１０００万円で、前年度比０・２％増、義務的経費が１兆１９０８億８９００万円で同２・６％増。投資的経費は災害復旧事業が減少したが、庁舎整備等大規模事業により普通建設事業費が増加したため、微増となった。義務的経費は、幼児教育の無償化など児童福祉費が、障害者支援サービスの利用増などから社会福祉費が、それぞれ増加したため扶助費が大幅に増加したほか、全国的な事業であるプレミアム付商品券事業などにより物件費が増加した。

　投資的経費のうち、普通建設事業費は２４５７億９５００万円で同１・１％増。補助・単独の別では、補助事業が８７８億９５００万円で同14・９％減、単独事業が１５７３億８６００万円で同13・１％増。

　普通建設事業費は、一部の団体で街路整備や庁舎整備、小学校整備など大規模事業があったことなどにより増加した。

　義務的経費は、人件費が人事院勧告の反映などにより０・１％（２億９０００万円）増となったほか、幼児教育の無償化などから児童福祉費が、障害者支援サービスの利用増などから社会福祉費がそれぞれ増加し、扶助費が扶助費が４・８％（２５６億９４００万円）の増となった。

　一方、歳入面では、市町村税が１兆２７３億５００万円（前年度比２・３％増）で４年連続の増加。地方交付税は１４４３億５１００万円（同１・１％増）となった。国庫支出金は３６２８億５４００万円（同５・８％増）で７年連続の増。県支出金は１３６６億４６００万円（同７・０％増）。地方債は１９８８億４６００万円（同１・４％増）。

　歳入は、国の地方財政計画を受けて臨時財政政策債が大きく減少した一方で、良好な雇用環境等を背景に市町村税が増加したこと及び子ども・子育て支援臨時交付金が創設されたことなどにより、一般財源等が増加。また、前年度に引き続き扶助費が増加したことなどにより国庫支出金や県支出金が増加した。

　このほか19年度末見込みの県内市町村の債務総額（地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の合計）は２兆７０４５億９００万円で、18年度末見込みに対し０・６％減となる見込み。また、積立基金残高（財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金の合計）は、本年度末で３６５８億３６００万円となり、18年度末に対し12・８％の減となる見通し。