関東地方整備局用地部が事務局を務める関東地区所有者不明土地等に関する連携協議会は17日、さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂で２０１９年度第２回所有者不明土地法等に関する連続実務セミナーを開催した。関東整備局職員、協議会会員、管内区市町村の担当者など約４００人が一堂に会した。

　冒頭、髙橋正史用地部長は「所有者不明土地問題は社会的にも大きな関心を持たれている。公共事業に携わる者として業務を進めるために避けて通れず、さらなる制度改正も検討されている。どのような制度を活用できるかなどのお話を聞ける貴重な機会」と述べた。

　テーマは所有者不明土地問題の課題と展望で、早稲田大学大学院法務研究科の山野目章夫教授が土地の使用や取得に関してストーリー仕立てで分かりやすく説明した。

【写真＝約４００人が参加した】