新潟県建設業協会（植木義明会長）と北陸地方整備局との意見交換が18日、新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれた。直轄工事での本年度の取り組みや新・担い手３法について意見が交わされ、新建協からは『防災、減災、国土強靭化のための３か年の緊急対策』での発注状況が説明されたほか、民間工事での週休２日の確保に向けて改正建設業法に期待を寄せる声が挙がった。

　冒頭、北陸地整の吉岡幹夫局長は「給与を上げる、休みが取れる、予算を増やす、この流れを継続することが重要であり、元請けだけでなく建設業全体に浸透させることが大事である。週休２日や適正な賃金の確保など新３Ｋの実現に向けて建設業の労働環境の改善に努めたい」とし、植木会長は「継続して施策を途中で止めることなく続けていただくことを強く願う。安定的な経営が大前提であり、経営を根付かせて、地域の安全を守っていきたい」とあいさつ。

　意見交換で新建協は、防災、減災、国土強靭化のための３か年の緊急対策に関連して補正予算以降の４月、５月は対前年比でマイナスとなったほか、工事でのダンプや敷鉄板の不足、生コンなどの単価の高騰や重機が切迫している状況を説明。北陸地整では、実態調査に努め、協会との情報共有を図ることを伝えた。

　また週休２日について直轄工事では進んでいるものの、民間の建築工事では２割程度しか実施できていない現状を訴え、長時間労働の是正（工期の適正化）や不当に短い工期での契約に対する勧告制度を盛り込んだ改正建設業法に期待を寄せ、指導を要請。

　北陸地方整備局では現在、検討している統一の現場閉所日の実施により、民間工事での週休２日につなげる考えを示したほか、「今後、改正法の施行までに意見を聴取し、課題を一つ一つ解決していく」とした。

【写真＝本年度の取組みで意見交換】